ネット社会の進化とともにセキュリティ強化の必要性がいっそう重視されつつあります。また、昨今の地政学リスクの高まりとともに、サイバー攻撃への対処が急務となっています。
高まる東アジアでの地政学リスク
中国では、習近平体制の3期目が始まりました。今回、党の憲法にあたる共産党規約に「台湾独立反対」を盛り込み、台湾問題に介入する米国を威嚇したことで、地政学リスクが高まっています。2024年には、台湾で総統選挙が予定されており、今後は中国・台湾間での緊張が高まる恐れがあります。
また、このところ北朝鮮ではミサイル発射の頻度が増しており、近く核実験を行うとの観測も強まっています。東アジアにおける地政学的な危機は、従来以上に高まっていると言えます。
「サイバー攻撃」も地政学リスクの１つ
ただ、一般的に地政学リスクは「武力行使」に限った話ではありません。ロシア・ウクライナ情勢でも見られるように、「サイバー攻撃」も重要な手段の1つです。政治・経済・軍の重要機関に対するサイバー攻撃に加え、フェイクニュースを広めることによって、国民の人心を混乱させるという行為も広義のサイバー攻撃と言えます。
折しも、防衛省がサイバー攻撃に対処する専門部隊の要員を、2027年度までに現体制から5倍超の最大5000人規模に拡充することを検討している、と一部で報じられています。
サイバー攻撃は2018年の2.4倍に増加
情報通信研究機構(NICT)の「NICTER*観測レポート2021」によると、2021年のサイバー攻撃関連通信数は、2018年の2.4倍に増加しています。また、「 サイバーセキュリティクラウド 」によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる直前の2月半ば以降、国内企業へのサイバー攻撃が急激に増加しています。
そこで今回は、ウェブや情報機器・端末のセキュリティに携わる主な企業をご紹介します。サイバーセキュリティは、インターネット社会が進化していく上で欠かせない存在です。長期的な視点で注目していきたいですね。
デジタルアーツ
オプティム
GMOグローバルサインHD
ラック
グローバルセキュリティエキスパート
HENNGE
トレンドマイクロ
ネットワンシステムズ