東京海上日動を主体とするグローバル保険会社、東京海上ホールディングス。創業142年の伝統を守りつつ、防災・減災やヘルスケア、再生可能エネルギー、サイバーリスクなど、時代を先取りした新しい保険商品・サービスを次々と打ち出している。
グループのトップである小宮 暁(こみや さとる)CEOは、「パーパスの浸透こそが私の仕事」と話す。その想いを存分に伺った。
「真実の瞬間」にどう対応するか
おっしゃるように、保険は形のない商品を扱います。ですから”People’s Business”、事業において“人”が非常に重要なんですね。では、私を含め、社員一人ひとりは何のために仕事をしているのか。
当社の仕事は、お客様の“いざ”をお支えすることです。災害や事故などの被害から生活や事業を元に戻す“いざ”から、企業の海外進出など、まだ見ぬ世界、道を新たに切り拓いていく“いざ(行こう!)”の備えまで、あらゆるリスクをお客様の代わりにお引き受けする。そうすることで、お客様の“いざ”を全力で守り抜く。それが私たちの存在意義、パーパスです。

本店にてインタビューに応じる小宮CEO
保険は世の中の全ての産業や個人をカバーするビジネス。私たちが本気でお客様の“いざ”をお支えすればするほど、世のため人のためとなり、結果として世の中になくてはならない会社になる。そんな姿をめざして、私は世界46の国・地域の4万3000人のグループ社員すべてにパーパスを浸透させることに、心血を注いでいます。
ええ、まさに。当社もまだまだ完全ではなく、道半ばです。(メモを横に置き)では、出し惜しみなくお話ししましょう。会社には、存在価値が決まる「真実の瞬間」があります。当社の場合は、“いざ”という場面で、本当にお客様をお支えすることができるのか。それがわれわれの”moment of truth”です。
典型的な例が、東日本大震災です。私は当時、全国の地域営業を統括する営業開発部長として、震災発生から1週間後に仙台に入りました。震災から10年が経った今でも、昨日のことのように思い出します。津波で何もなくなった浜辺、瓦礫の山となった街を見て、言葉を失いました。

日々報道される被害状況や阪神大震災での経験も踏まえると、対応完了までに1年はゆうにかかるであろうと、長期戦を覚悟しました。しかし、当時の社長が下した結論は「未曾有の事態なのだから、通常の発想を捨てて、困っているお客様のために、約2ヵ月で震災対応に目途をつける」というものでした。
大変驚きましたが、同時にそのメッセージは、われわれ社員にとって「わが意を得たり」でもあった。社員は日ごろから、「“いざ”というとき、お客様や地域社会を支えるんだ」という強い想いを持っていますから。
まさに、そのときが来たわけです。「現地に行きたい」という熱いメンバーがたくさんいて、身内ながら頼もしく思いましたが、日本全国から延べ1万人を超える社員が被災地の支援にあたりました。
しかし、事務所に残って被災者以外のお客様をフォローする、留守を守る役割は同じくらい重要です。大事なことは、同じ目的に向かって役割の違いを理解し、想いを至らせながらそれぞれの役割を果たすことです。
私たちを突き動かし、奮い立たせるもの。それは、「世の中の役に立ちたい」という想い、正にパーパスです。実際に、それぞれの社員や代理店の方々が、昼夜を問わず、全力を尽くしました。
最終的なお支払い件数は18万件超。過去に倣った対応をしていれば、お支払いの完了までには1年以上を要していたはずですが、実際には2ヵ月ほどで、震災対応に目途をつけることができたのです。
一人ひとりが本気でパーパスを信じ、行動すれば、マニュアルを超える圧倒的な仕事ができる。パーパスの浸透こそが、グループの力を最大限に発揮するために欠かせない――。東日本大震災での経験を通して、私のパーパスに対する考え方は、確信に近いものになりました。
こんな想いを二度としたくない
しかし、当時は課題も多く残りました。例えば、被災地には、残念ながら、地震保険に加入されていないお客様もいらっしゃいました。お客様対応を担う社員や、代理店のみなさんは、途方に暮れる方々を前にこう思ったと言います。
「あのときもっと強く、もっと強くお勧めしていれば」
それは後悔であり悲しみであり、無力感、罪悪感に近い感情でした。私たちは、こんな想いを二度としたくない。こうした決意から、「ご契約内容確認運動」を全国で定着させ、自然災害の多いこの国で、十分な備えができているかを確認させていただいています。
2010年度に48%だった地震保険の普及率は、2020年度には70%に上昇しました。一方で、「まだ70%」とも言える。使命を果たすための取り組みはこれからも続きます。

また、当社は震災前にシステム基盤の刷新を完了しており、東日本大震災の際、津波で契約書類が流されたり、保険証券が見つからなかったりしても、すべての契約内容をどこからでもシステム上で確認することができました。
この点についてはお役に立てたと思いますが、保険金の請求は紙に押印いただくアナログ形式だったため、ご不便をおかけしてしまいました。
その後はスマホ1つで、事故の状況報告からお支払いまで、一気通貫でスムーズに行えるように業務プロセスを大幅に変革しました。実際に、今年2月に発生した福島県沖地震でも、Web上で待ち時間なく事故の連絡や書類提出ができ、手続きが飛躍的にスムーズになりました。
コロナ禍の最中に起きた災害であり、自宅にいながらリモートで被災地のサポートができたことは、当社の社員にとっても非常に良いことでした。
もう1つの課題は、お客様の被害状況を確認して保険金をお支払いするまでの間に、「当座の生活資金を少額でもいいから補償してほしい」というニーズがあったことへの対応です。せっかく保険金が振り込まれても、津波被害が甚大で銀行が開いてない、ATMを利用できないということもありました。
こうした気づきを活かし、2021年3月に、損害状況を調査せず震度に応じて最短3日で保険金をお支払いする、「EQuick保険」の発売をスタートしました。
スマホ1つで何でも支払いが済む時代となった今、“いざ”という時に、当座の生活資金をすぐに受け取れるサービスです。「地震インデックス保険」と呼ばれるこうしたサービスは日本初で、とても便利な商品です。

このように、パーパスの浸透には「ここまで」という限度がありません。まさに”never-ending story”。だからこそ追求しがいがあり、「本当にできているのか」を繰り返し、繰り返し問い続けなければいけないのです。
2020年度も、九州豪雨や台風10号、福島県沖地震など、大規模な自然災害が次々に発生しました。当社は全国から延べ1万6000人の社員を動員し、代理店のみなさんとともに、懸命に対応にあたりました。
今後も大きな災害があれば、全国どこからだって、サポートのために社員が駆けつける。その行動のベースにあるのは、われわれの存在意義、パーパスなのです。
パーパスに国境はない
昨今は世界で大規模な自然災害が増え、当社がお支払いする保険金も巨額になっています。しかし、だからといって経営の屋台骨が崩れ、パーパスを果たせないことなどあってはいけません。
そこで当社はこの20年近く、リスクを地理、事業、商品という観点から分散させるため、海外M&Aを積極的に行っています。
世界中に高い専門性をもったグループカンパニーが増えていく中、私は「各社の得意分野を深掘りし、マーケットでダントツのポジションを構築してほしい」と伝えています。
しかし同時に、それが徹底されればされるほど、「東京海上グループにいる意味って、なんだろう?」という疑問が生じてくるかもしれない。パーパスを果たそうと、M&Aを実行し、各社も強くなっているのに、逆に求心力の低下につながってしまったら、元も子もない。
では、どうすればいいのか。結局のところ、国内と同じように、繰り返しメッセージを伝えていくしか方法はない。
むしろそれぞれの国・地域で独自性を発揮しながら、同じ存在意義でつながることによって、お互いの良さを分かち合い、高め合うことができるはずだ。そんな想いを込めて、世界中のグループカンパニーに定期的にメッセージを発信し、パーパスの重要性や具体例をしつこいくらい伝えています。

また、われわれが経験した”moment of truth”を共有するため、世界各国のローカルスタッフが集まる研修の一環で、東日本大震災の翌年から東北を訪れています。
そこで震災対応を行なった社員や代理店の方と対話し、陸前高田の「奇跡の一本松」も実際に見る。私たちがあの震災にどう向き合い、何を学んだのかを、各々の胸に刻んでいく。
グループ各社のCEOが集う会議でも、東日本大震災の映像を流し、私の想いをメッセージで伝えています。ここで感じたことを、それぞれが自社に持ち帰り、社内で共有しているはずです。
このような取り組みを地道に続ける中で、私から指示しなくても、いろんな動きが自発的に立ち上がるようになっています。新型コロナウイルスが流行すれば、グローバルで情報を共有して対策を練るタスクフォースが自動的に立ち上がる。
米国のグループ会社CEOが、グループシナジーの創出に向けた活発な論議を自発的に行う。海外でも、お客様の“いざ”を全力で守り抜くという想いを起点に、みんなが動くようになってきたのです。
世界46の国・地域に4万3000人の社員を抱える東京海上グループは、本当に多様です。このグループ全体にパーパスが浸透し、それぞれのベストプラクティスやノウハウ、経験を持ち寄って活用していけば、他社が容易にまねできない独自能力が形成されるはず。そう信じて、私はグループのみんなに、パーパスの重要性を伝え続けているのです。
東京海上ホールディングス