働き方改革などで残業代が減少する中、ランチ代にかけられる金額も減るばかり。そんな中、安くて美味しいランチの人気が高まっています。2019年10月に消費増税が予定されているため、節約志向は一層高まると考えられます。そこで今回は、ますますニーズが高まる、お財布に優しいランチ関連企業をご紹介します。
外食・中食の市場規模は拡大
持ち帰り弁当店や惣菜店、契約により弁当を事業所に配達する形態などを含めた「料理品小売業(中食)」と「外食産業」の市場規模は拡大基調にあります。2012年から2017年にかけて、それぞれ19%、10%規模を拡大させました。背景としては、就業者数の増加や訪日外国人の増加が寄与したと考えられます。「料理品小売業」の伸び率が特に高いのは、女性の社会進出で調理の手間が省け、美味しい中食が重宝されていることもあると考えられます。
昼食代は男性555円、女性581円
市場規模はこれからも伸びることが見込まれますが、消費者の節約志向は高い状況です。新生銀行の「2019年サラリーマンのお小遣い調査」によると、お小遣い額は男性会社員：3万6747円(前年比3089円減少)、女性会社員：3万3269円(同1585円減少)となり、男性会社員は1979年の調査開始以来過去2番目に、女性は2014年以降最も低くなりました。
また、昼食代は男性会社員：555円(前年比15円の減少)、女性会社員：581円(同5円の減少)となっています。男女ともに節約志向が高まっており、持参弁当が支持を集めています。働き方改革の推進で残業代は減少する中、効率的に業務をこなそうとすると、ランチは低価格で手軽に済ませるという人が増えているのではないでしょうか。
お財布に優しいサラリーマン・ランチ銘柄
10月には消費増税が予定されており、昼食代の負担感は増す一方です。今後も財布の紐が緩むことはなく、持参弁当を作る動機へとなりやすいと考えられます。そうした中、お弁当を作るサポートになる食品会社や、安くて手軽に食べられるファーストフード店には追い風が吹くと考えられます。
弊社では、ニチレイの冷凍食品事業売上高が当面堅調に拡大すると予想します。また、わらべや日洋HDは中期経営計画でコスト上昇を主因に大幅減益となった2019年2月期を底に、生産体制の再構築や適性利益率の維持による利益回復を見込んでいます。ファーストフードでは、低価格メニューに定評のある吉野家HD、サイゼリヤ、マクドナルドの市場予想は今来期営業増益となっており、当面の業績は好調に推移しそうです。
日本マクドナルドホールディングス
ニチレイ
わらべや日洋ホールディングス
サイゼリヤ
エフピコ
吉野家ホールディングス