加工や持ち運びに便利なプラスチック製品。しかし、いま世界中の海や海岸でこのプラスチックごみが問題となっています。そんななか使い捨てプラスチック削減のために身近なところでは、スターバックスがプラスチックのストローを廃止したり、スーパーのレジ袋が有料化されるなどの対策が取られ始めています。
こうした状況の元、今日から始まるG20大阪サミットの議長国として、日本はプラスチックごみ汚染問題でリーダーシップを発揮する考えです。問題に対する社会的意識は一層高まり、関連ビジネスにとって追い風となる可能性があります。
プラスチックごみ対策アクションプランまとまる
5 月31日、政府は「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定しました。プランは主として、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底、代替素材の開発・使用の促進などについて言及しています。また、同時に「プラスチック資源循環戦略」も打ち出しています。戦略では、2030年までに使い捨てプラスチック排出量を25%減らし、35年までに全ての使用済プラスチックをリユース・リサイクルするなどの目標を掲げています。
海洋プラスチックごみは深刻な環境汚染として世界的に問題視されており、6月28、29日に大阪で開かれるG20(20ヵ国・地域)首脳会議での重要テーマの一つになるとみられます。安倍首相は日本の積極的な取り組みを示し、地球規模の課題解決に向けて先導していく方針です。
日本の技術に差別化のチャンス!?
従来のプラスチックに替わる素材として期待されるのが「生分解性プラスチック」です。微生物などの働きにより分解が進むプラスチックで、分解した後は二酸化炭素と水だけになるとのこと。日本企業ではカネカや三菱ケミHDなどが開発に力を入れています。先端技術が必要な高付加価値品であり、新興国などの汎用品メーカーが手掛けにくい分野だけに、差別化できるチャンスがあると言えます。
日本のペットボトルリサイクル率は80%を超えており、世界最高水準を誇っています。世界的にプラスチック資源循環型社会の構築が求められていることから、日本の廃プラスチック回収システムが世界でも注目を浴びる可能性があります。産業廃棄物処理業者の果たしてきた役割は大きく、これら業者にとって商機と考えられるのではないでしょうか。
クレハ
カネカ
三菱ケミカル
第一工業製薬
イボキン
ダイセキ