「国民皆ポイント」、今の日本はそう言っても過言ではありません。消費者にとっては、ある種“おまけ”のような存在であるポイントサービスですが、市場は拡大傾向にあり、2019年度には2兆円に手が届きそうです。通信会社やカード会社、コンビニ、家電量販店、航空会社など、ポイント発行事業者は多岐に渡り、多くの人が何かしらのポイントプログラムに加入しています。
「ポイント経済圏」がもたらす2つのメリット
ポイントプログラムの運営あるいは加盟企業にとってのメリットは、顧客を呼び込むマーケティングツールとなることです。会員がポイントを貯める・使える加盟店が多種多様であればあるほど、利便性は高まると考えられます。それによって、「ポイント経済圏」の範囲で行動するようになり、顧客の囲い込みにつながっていきます。
また、企業がいわゆる「ビッグデータ」を獲得できるという点も見逃せません。会員がさまざまな所でポイントカードを提示することで、企業は顧客属性とともに購入履歴などが取得できます。これを活用することで、効率的なマーケティングや新商品の開発などにもつながるのです。
キャッシュレス決済の普及も追い風に!?
ポイントとキャッシュレス決済の親和性の高さにも注目です。今年10月に予定されている消費増税への対策として、政府はキャッシュレス決済時のポイント還元を打ち出しています。キャッシュレス決済の拡大に伴い、ポイント発行額も増加するのではないでしょうか。一部のポイントプログラムにとってはこれまで取り込めていなかった顧客を獲得する商機につながる可能性があり、導入企業の売上の増加など業績に寄与することが期待されます。
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