働き方改革や国際的ビッグイベント開催など、いまの投資環境をもとに旬な銘柄を毎月選定している「日興ストラテジー・セレクション」。4月号の新規採用銘柄は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」などを運営する「大塚商会」です! 大塚商会の投資ポイントをチェックして、これからの投資判断の参考にしてみましょう。
課題が目白押し! オフィスの2020年問題
「企業の2020年問題」と聞いてすぐに「ピン!」と来る人は少ないかもしれませんが、実はいま世の中で重要な課題になっています。
たとえば、2019年には平成からの改元や消費税率の変更があり、オフィスの帳票類の改訂が必須です。また2019年から2020年にかけてはWindows 7のサポートが終了するため、システムの更新が必要となります。さらには2020年に開催される東京オリンピックに乗じて、日本を狙ったサイバー攻撃が増加する可能性も否めません。そのため企業はサイバー攻撃をブロックする対策を講じておかなければなりません。
ほかにも働き方改革で残業時間の上限規制が強化されたり、自然災害などが起こった時に、事業活動を早く再開・継続するためのBCP(事業継続計画)の策定など、これから2020年にかけて政府が企業に求める課題も山積みです。
オフィスの課題をまるごと解決する大塚商会
この「2020年問題」をまるごと解決してくれるのが「 大塚商会 」です。
1961年に複写機事業で創業して以来、オフィス環境の改善をITを使ったサービスで多様化・高付加価値化させてきた同社。いまでは「オフィスまるごと大塚商会」を掲げ、IT機器をはじめとし、企業のオフィスで必要不可欠な各種システム機器の導入支援、販売、保守などのサービス＆サポートを提供しています。2020年問題についても個別に対応するのではなく、各課題を連携させてまるごと解決策を提供できるのが強みです。
18年連続増収のストックビジネスが強み
足元の業績も好調です。企業の業務効率化ニーズの向上やIT化の推進などを追い風に、2018年12月期決算で9期連続の増収増益を達成しています。
この増収増益のカギとなっているのが、オフィスの消耗品販売やハード＆ソフト保守サービスなどの「ストックビジネス」です。一度導入してしまえば消耗品を頼んだり、保守点検を頼ることが必要となるストックビジネスには、いわば「足し算のビジネス」としての事業メリットがあります。同社はオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」をストックビジネスの中核と定め、競争力の強化に注力しています。その効果もあって、ストックビジネスの売上高は2001年以降18年連続で増加し続けています。
2018年12月期は、売上高7599億円、営業利益481億円と増収増益を継続。また、株主への利益配分を重要な経営課題の1つとして認識しており、リーマン・ショック時にも減配をせず、9期連続の増配を実施中。株主還元も期待できる企業の1つと言えますね。
顧客との関係継続をベースとするストックビジネスを武器に2020年問題の追い風を受ける同社。ますます多くの企業から頼られる存在になりそうですね。
ピジョンは、業績のけん引役だった中国事業において、営業力強化、販売促進費拡大、新製品投入などが必要になっていることが顕在化。成長を維持する可能性はありますが、コスト増を伴うと想定されるため、利益成長に対する懸念の拡大を考慮しました。